交通事故に関するよくあるご質問


交通事故に遭ってしまった場合、まず現場では何をしたらよいですか?
まずは、警察に連絡をしましょう(重傷者がいる場合は、まず救急車を)。
そして、事故が起きた日時と場所をメモし、相手の免許証や保険証、車検証などを確認し、相手の住所、氏名、勤務先、自動車ナンバー、自賠責や任意の保険会社名などの情報を取得してください。
また、目撃者の確認や、破損した自動車の写真(相手の車と自車ともに)も撮影しておくと良いでしょう。
弁護士にはいつ頃、相談するのが良いでしょうか?
事故発生後から6ヶ月以内に相談されることをお勧めします。なるべく早く相談されたほうが、交渉を有利に進めることもできますし、ご自身の負担やストレスもなくなります。
当事務所は、ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
休業損害とは何ですか?
ケガをしたことにより、治癒もしくは症状固定までの間、休業または不十分な就労を余儀なくされた場合、その期間に得られたであろう利益(賃金等)の損害のことです。
これは、生活していくうえでの収入が途絶えてしまうという生活に直結することですので、弁護士に相談して、適正な金額を請求していきましょう。
また、これは家事従事者、いわゆる兼業・専業主婦にも認められるものですので、専業主婦の方も請求できます。
逸失利益とは何ですか?
事故により死亡した場合や、後遺障害が残った場合、将来、得られるはずだった利益が得られなくなります。その利益を逸失利益といいます。
逸失利益がある場合は、相手側に請求をしますが、適正な金額を得るためにも弁護士に相談することをお勧めします。
親が交通事故で死亡した場合、損害賠償も相続できるのでしょうか?
はい、亡くなったご両親自身の損害賠償請求権も相続財産となりますので、相続することができます。
また、慰謝料請求権など、あなた自身の損害賠償請求権も発生いたします。
ただし、あなた自身の損害賠償請求額より、ご両親の損害賠償請求額のほうが極めて高くなる可能性がありますので、相続放棄する場合は注意が必要です。
損害賠償請求に時効はありますか?
被害者に後遺障害が残っていない場合は、事故発生日より3年で時効となってしまいます。被害者に後遺障害が残っている場合は、症状固定日から3年で時効です。
ただし、加害者側の治療費や慰謝料などの支払い状況によっては、時効が成立しない場合もあります。詳しくは、弁護士にご相談ください。

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